破産手続き11

借金問題・債務整理・破産・破産債権の届出


裁判所は、(1)破産管財人、(2)破産法144Uに規定する債権者委員会、(3)知れている破産債権者の総債権について裁判所が評価した額の10分の1以上に当たる破産債権を有する破産債権者のいずれかの申立てがあった場合、には、債権者集会を招集しなければなりません。また(4)裁判所が相当と認めるときは、債権者集会を招集することができます。ただし、知れている破産債権者の数その他の事情を考慮して債権者集会を招集することを相当でないと認めるときは、除外されます。 債権者集会の決議を要する事項を可決するには、議決権者で債権者集会の期日に出席し又は書面等投票をしたものの議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意が必要です。

破産管財人は、破産手続開始後遅滞なく、破産財団に属する一切の財産につき、破産手続開始の時における価額を評定しなければなりません。このとき破産管財人は、破産者をその評定に立ち会わせることができます。 破産管財人が、この評定を完了したときは、直ちに破産手続開始の時における財産目録及び貸借対照表を作成して、これらを裁判所に提出しなければなりません。ただし破産財団に属する財産の総額が最高裁判所規則で定める額に満たない場合には、破産管財人は、裁判所の許可を得て、貸借対照表の作成及び提出をしないことができます。 また破産管財人は、別除権者に対し、当該別除権の目的である財産の提示を求めることができます。 この場合において、破産管財人がこれら財産の評価をしようとするときに、別除権者は、これを拒むことができません。

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、専門家から貸金業者などに対して受任通知を発送すると、貸金業者などは正当な事由なく借金の取り立て行為をすることができなくなります。

 


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