借金と破産手続き

借金問題・債務整理・破産・破産債権の届出


裁判所は、破産者について、以下の事由がない場合には、免責許可(破産手続きに挙げた借金をゼロにする)の決定をします。 以下のような事由(免責不許可事由)がある場合は、免責を得られません。

  1. 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
  2. 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
  3. 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
  4. 浪費又は賭博(ギャンブル)その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
  5. 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
  6. 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
  7. 虚偽の債権者名簿(破産法248Xの規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。)を提出したこと。
  8. 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
  9. 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
  10. 免責許可の決定が確定した場合における当該免責許可の決定の確定の日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと。
  11. 民事再生法239Tに規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行された場合における当該再生計画認可の決定の確定の日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと。
  12. 民事再生法235T(計画遂行が極めて困難となった場合の免責)、同法244に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日から7年以内に免責許可の申立てがあったこと。
  13. 破産法40T@、41、250Uに規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、専門家から貸金業者などに対して受任通知を発送すると、貸金業者などは正当な事由なく借金の取り立て行為をすることができなくなります。

 


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