破産手続き3

借金問題・債務整理・破産


債務者が個人である場合における破産の申し立ては、債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、破産法第30条第1項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始します。債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定されます。

債務者が法人である場合における破産の申し立ては、債務者が「支払不能又は債務超過(債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。)」にあるときは、裁判所は、破産法第30条第1項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始します。ただし存立中の合名会社及び合資会社は、除外されています。

破産手続きは、債権者又は債務者から、破産手続開始の申立てをすることができます。債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければなりません。

破産手続開始の申立てに関しては、最高裁判所規則で定める事項を記載した書面でしなければなりません。また債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは、最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければなりません。ただし、当該申立てと同時に債権者一覧表を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りるとされています。 申立書等は各地の裁判所に所定の書式が用意されています。同時廃止事件の場合は、申立書に「同時廃止事件を希望する」旨を明記します。

破産の申し立てに際して最高裁判所規則で定める事項、その他申立書に記載する事項は次のとおりです。

  1. 申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所
  2. 債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所
  3. 申立ての趣旨
  4. 破産手続開始の原因となる事実
  5. 債務者の収入及び支出の状況並びに資産及び負債(債権者の数を含む。)の状況
  6. 破産手続開始の原因となる事実が生ずるに至った事情
  7. 債務者の財産に関してされている他の手続又は処分で申立人に知れているもの
  8. 債務者について現に係属する破産事件(法第二条第二項に規定する破産事件をいう。以下同じ。)、再生事件又は更生事件(会社更生法第2条第3項に規定する更生事件又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第3項若しくは第169条第3項に規定する更生事件をいう。)があるときは、当該事件が係属する裁判所及び当該事件の表示
  9. 破産法第5条第3項から第7項までに規定する破産事件等があるときは、当該破産事件等が係属する裁判所、当該破産事件等の表示及び当該破産事件等における破産者(破産法第2条第4項に規定する破産者をいう。以下同じ。)若しくは債務者、再生債務者又は更生会社若しくは開始前会社(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第3項に規定する更生事件にあっては、当該更生事件における更生協同組織金融機関又は開始前協同組織金融機関)の氏名又は名称
  10. 債務者について外国倒産処理手続があるときは、当該外国倒産処理手続の概要
  11. 債務者について次のイ又はロに掲げる者があるときは、それぞれ当該イ又はロに定める事項
    イ 債務者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合 当該労働組合の名称、主たる事務所の所在地、組合員の数及び代表者の氏名
    ロ 債務者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者 当該者の氏名及び住所
    八 債務者について第九条第一項の規定による通知をすべき機関があるときは、その機関の名称及び所在地
    九 申立人又は代理人の郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む。)

破産手続開始の申立てをするとき、申立人は、破産手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければなりません。

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