破産手続き4

借金問題・債務整理・破産


破産手続開始の申立てがあった場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続の中止を命ずることができます。

  1. 債務者の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え、仮処分又は一般の先取特権の実行若しくは留置権(商法又は会社法 の規定によるものを除く。)による競売の手続で、債務者につき破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権若しくは財団債権となるべきものに基づくもの又は破産債権等を被担保債権とするもの。(ただし、その手続の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限られます。)
  2. 債務者の財産に対して既にされている企業担保権の実行手続で、破産債権等に基づくもの。
  3. 債務者の財産関係の訴訟手続。
  4. 債務者の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続。
  5. 債務者の責任制限手続。(責任制限手続開始の決定がされていない場合に限られます。)

また、裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、上記1による中止の命令によっては破産手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、すべての債権者に対し、債務者の財産に対する強制執行等及び国税滞納処分(国税滞納処分の例による処分を含み、交付要求を除く。)の禁止を命ずることができます。ただし、事前に又は同時に、債務者の主要な財産に関し下記1(破産法第28条第1項)による保全処分をした場合又は下記2(同法第91条第2項)による保全管理命令をした場合に限られます。

  1. 破産手続開始の申立てがあった場合において、裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができます。
  2. 破産手続開始の申立てがあった場合において、裁判所は、法人である債務者の財産の管理及び処分が失当であるとき、その他債務者の財産の確保のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 このとき裁判所が保全管理命令をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければなりません。

破産手続開始の申立てをした者は、破産手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができます。また破産手続きを進めるにあたって、裁判所は、申立人の資力、破産財団となるべき財産の状況その他の事情を考慮して、申立人及び利害関係人の利益の保護のため特に必要と認めるときは、破産手続の費用を仮に国庫から支弁することがでます。

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