破産手続き5

借金問題・債務整理・破産


破産手続開始の申立てをした場合において、裁判所は、破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、(1)破産手続の費用の予納がないとき、(2)不当な目的で破産手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないときに該当する場合を除き、破産手続開始の決定をします。 破産手続開始の決定と同時に、裁判所は一人又は数人の破産管財人を選任し、かつ、(a)破産債権の届出をすべき期間、(b)破産者の財産状況を報告するために招集する債権者集会の期日、(c)破産債権の調査をするための期間に関する事項を定めることとなっています。そして裁判所が、破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、(1)破産手続開始の決定の主文、(2)破産管財人の氏名又は名称、(3)上記(a)から(c)の期間又は期日、(4)破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨、(5)簡易配当(破産法204TA)をすることが相当と認められる場合にあっては、簡易配当をすることにつき異議のある破産債権者は裁判所に対し上記(c)の期間の満了時又は上記(c)の期日の終了時までに異議を述べるべき旨を公告しなければなりません。

破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき(破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合を除く)は、裁判所は、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければなりません。これを同時廃止といい、この場合は破産管財人が選任されません。 そして破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしたときは、裁判所は、直ちに、(1)破産手続開始の決定の主文、(2)破産手続廃止の決定の主文及び理由の要旨、に関する事項を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければなりません。

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