破産手続き6

借金問題・債務整理・破産



破産手続きが開始された場合は、破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)は、破産財団となり、破産者はこれら財産を自由に処分することができなくなります。 破産財団を形成する財産について、破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属します。 ただし、差押禁止財産及び標準的な世帯の二月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭に2分の3を乗じた額の金銭(99万円)については破産財団を構成しません。このような破産財団を構成しない財産のことを自由財産といいます。

差押禁止財産は次のとおりです。(民執131・152)

  1. 債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具
  2. 債務者等の一月間の生活に必要な食料及び燃料
  3. 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料並びに次の収穫まで農業を続行するために欠くことができない種子その他これに類する農産物
  4. 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚その他これに類する水産物
  5. 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者(前二号に規定する者を除く。)のその業務に欠くことができない器具その他の物(商品を除く。)
  6. 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
  7. 仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に直接供するため欠くことができない物
  8. 債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿及びこれらに類する書類
  9. 債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物
  10. 債務者等の学校その他の教育施設における学習に必要な書類及び器具
  11. 発明又は著作に係る物で、まだ公表していないもの
  12. 債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物
  13. 建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品
  14. 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権で、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)
  15. 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権で、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)
  16. 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分
  17. 債権者が上記14から16に掲げる義務に係る金銭債権を請求する場合については、上記14から16の「四分の三」とある部分を、「二分の一」におきかえた額に相当する部分

裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた自由財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができます。これを自由財産の拡張といいます。

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