破産手続き9

借金問題・債務整理・破産


破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属することとなります。破産管財人は裁判所の許可を得て、次の行為をすることができます。ただし下記7から14までの行為について、(1)最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき。、(2)裁判所が許可を要しないものとした場合、については裁判所の許可を得る必要はありません。

  1. 不動産に関する物権、登記すべき日本船舶又は外国船舶の任意売却
  2. 鉱業権、漁業権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権又は著作隣接権の任意売却
  3. 営業又は事業の譲渡
  4. 商品の一括売却
  5. 借財
  6. 破産法238Uの規定による相続の放棄の承認、同法243において準用する同項の規定による包括遺贈の放棄の承認又は同法244Tの規定による特定遺贈の放棄
  7. 動産の任意売却
  8. 債権又は有価証券の譲渡
  9. 破産法53Tの規定による履行の請求
  10. 訴えの提起
  11. 和解又は仲裁合意
  12. 権利の放棄
  13. 財団債権、取戻権又は別除権の承認
  14. 別除権の目的である財産の受戻し
  15. その他裁判所の指定する行為

裁判所は、破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、破産者にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項 に規定する信書便物(「郵便物等」という。)を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができます。 破産管財人は、破産者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができます。これは破産管財人が破産者の財産や債権・債務を調査するために設けられた規定です。破産者は、破産管財人に対し、破産管財人が受け取った郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で破産財団に関係しないものの交付を求めることができます。

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