過払い

借金問題・債務整理・過払い


借金を長年にわたって貸金業者等に支払ってきた債務者については、債権調査に基づき過去の取引履歴を整理して、利息制限法に基づいて引きなおし計算をしてみると、過払い金が発生している場合があります。債務者によっては、すでに借金の支払い義務はなくなっており、さらに貸金業者等に対して過払い金を請求できる立場にあるケースもあります。したがって借金が免責されるからと言って、安易に自己破産を選択してしまうと、大きな損失をこうむることもあり得ますので、債務整理をするにあたっては専門家などと相談しながら慎重に進めたほうが良いでしょう。

債権調査により取引履歴を整理、利息制限法に基づく引きなおし計算をした結果、過払い金が発生していることが判明した時は、過払い金を返還してもらうよう貸金業者等と交渉をしていくことになります。もし貸金業者等がこれに応じないときは、過払金返還請求訴訟を提起します。過払金返還請求訴訟の事物管轄は、訴訟の目的の価格に応じて、簡易裁判所または地方裁判所に振り分けられます。土地管轄についは、原則として被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属しますが、財産権上の訴えの場合、義務履行地を管轄する裁判所にも「訴えを提起することがでいますので、過払金の債権者たる原告の住所地を管轄する裁判所に対しても訴えを提起できることになります。ただし、貸金業者等との契約書に合意管轄に関する特約がある場合は、管轄合意の効力をめぐって問題になる場合があります。

 


借金の問題は解決できます。借金返済の方法や借金整理の方法が分からないときは専門家に相談しましょう。


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