借金と個人再生

借金問題・債務整理・個人再生


個人再生は、債務整理手続きのひとつで、裁判所を通して手続きを進めていきます。個人再生は、民事再生法の第十三章(小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則)に具体的な手続きに関する規定を設けています。 個人再生手続きは、個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額(住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。)が5000万円を超えないものについて利用することができます。数ある債務整理手続きの中でも個人再生手続きは、住宅資金貸付債権の特則を利用するとこによって、住宅ローンを抱えている場合においても、住宅を失うことなく再生計画をたてることができるという特徴があります。

債務整理における個人再生手続きには、小規模個人再生にょる民事再生と給与所得者等再生による民事再生の2つの手続きがあります。小規模個人再生手続きは、個人事業主のように収入の変動幅が大きい方を想定して作られた手続きで、給与所得者等による民事再生は、サラリーマンなど変動の少ない一定の給料を毎月貰うような方を想定して作られた手続きです。

小規模個人再生を行うことを求める旨の申述は、再生手続開始の申立ての際にしなければなりません。ただし、債権者が再生手続開始の申立てをした場合にあっては、再生手続開始の決定があるまでに小規模個人再生を行うことを求める旨の申述をする必要があります。小規模個人再生を行うことを求める旨の申述をするには、(1)再生債権者の氏名又は名称並びに各再生債権の額及び原因 、(2)別除権者については、その別除権の目的である財産及び別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる再生債権の額、(3)住宅資金貸付債権については、その旨、(4)住宅資金特別条項を定めた再生計画案を提出する意思があるときは、その旨、(5)その他最高裁判所規則で定める事項、をそれぞれ記載した書面を提出しなければなりません。

給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述は、再生手続開始の申立ての際にしなければならず、債権者が再生手続開始の申立てをした場合にあっては、再生手続開始の決定があるまでに給与所得者等再生を行うことを求める旨の申述をしなければなりません。

 


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