個人再生と最低弁済額

借金問題・債務整理・個人再生


個人再生手続きは、経済的に困窮し支払い不能に陥るおそれが生ずるに至った個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く再生債権の総額が5000万円を超えないものについて、破産をせずに、総債務額の相当部分を免除して、残債務を原則として3年間で分割して返済していく再生計画案を定め、債務者の経済的な再生を図るためのものです。
再生計画案における債務の期限の猶予については、弁済期が3カ月に1回以上到来する分割払の方法によるものであり、最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から3年後の日が属する月中の日とされています。ただし、特別の事情がある場合には、再生計画認可の決定の確定の日から5年を超えない範囲内で定めることができます。

住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがない場合には、住宅資金特別条項において、住宅ローンに係る債務の弁済期を住宅資金貸付契約において定められた最終の弁済期(「約定最終弁済期」という。)から後の日に定めることができます。
また、住宅ローン以外の再生債権について再生計画で定める弁済期間中は、住宅ローンの元本の一部の返済を猶予する計画を定めることもできます。

再生計画案が認可されるために必要な最低弁済額については以下のとおりです。

  1. 基準債権の総額が100万円未満の場合は、全額。
  2. 基準債権の総額が100万円以上500万円未満の場合は、100万円。
  3. 基準債権の総額が500万円以上1500万円未満の場合は、基準債権額の5分の1。
  4. 基準債権の総額が1500万円以上3000万円以下の場合は、300万円。
  5. 基準債権の総額が3000万円を超え、5000万円以下の場合は、基準債権総額の10分の1.

ただし、小規模個人再生において、再生計画における最低弁済額の総額は、清算価値を下回ってはなりません。また給与所得者等再生においては、最低弁済額が清算価値を下回らないことに加え、債務者の2年分の可処分所得を下回ってはなりません。

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、専門家から貸金業者などに対して受任通知を発送すると、貸金業者などは正当な事由なく借金の取り立て行為をすることができなくなります。


借金の問題は解決できます。借金返済の方法や借金整理の方法が分からないときは専門家に相談しましょう。

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