特定調停

借金問題・債務整理・特定調停


特定調停は、複数ある債務整理の手続きの中の一つで、裁判所を通して行う債務整理の手続きです。具体的な手続きについては、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(以下「特定調停法」という。)に規定されています。特定調停法は、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法 の特例として特定調停の手続を定めることにより、このような債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的として作られた法律です。

特定調停法における特定債務者とは、金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの若しくは事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの又は債務超過に陥るおそれのある法人をいい、債務者が申し立てにおいて提出した資料や特定調停における利害関係人が提出した資料等から、申し立てをした債務者が本法で定めるところの特定債務者と認められない場合、または事件の性質上特定調停をすることに適さないと認められる場合は、特定調停を行わず、事件を終了させることができます。

特定調停では、特定債務者が支払ってきた金額を利息制限法に基づいて、引きなおし計算を行い、現在の借入金の残高を算出します。このときに制限超過部分があればそれを元本に充当します。これによって確定した借入金残高に基づき、利息を付けずに、長期にわたって分割弁済するような返済計画案が作成されます。 特定調停における分割弁済の期間は、通常は3年間が限度です。

特定調停を選択するメリットとしては、(1)申し立てにより原則として債権者は取り立てができなくなる。(2)債権者に対する取引履歴の開示請求や利息制限法による引きなおし計算が調停委員よりなされる。(3)民事執行停止の申し立てが担保なしで受けられる可能性がある。(4)取引履歴の開示請求に応じない債権者に対しては調停委員から文書提出命令を発することができ、債権者がこれに従わない場合、過料の制裁を科すことができる、などがありますが、特定調停は、裁判所を通して行う手続きであるため、時間がかかり、過払金があっても、過払金を返還させる調停は難しいなどといったデメリットがあります。


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