特定調停2

借金問題・債務整理・特定調停


特定調停を裁判所に申し立てるにあたって、土地管轄は一般の調停事件と同様に、相手方の住所地、居所または営業所の所在地を管轄する裁判所に申し立てるのが原則です。ただし特定調停法第4条において、その管轄に属しない特定調停に係る事件について申立てを受けた場合において、事件を処理するために適当であると認めるときは、土地管轄の規定にかかわらず、事件を他の管轄裁判所に移送し、又は自ら処理することができると定めています。また事件を簡易参番署に申し立てた時は、簡易裁判所は、特定調停に係る事件がその管轄に属する場合においても、事件を処理するために相当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、事件をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる旨定めています。 さらに、同一の申立人に係る複数の特定調停に係る事件が同一の裁判所に各別に係属するときは、これらの事件に係る調停手続は、できる限り、併合して行わなければなりません。

特定調停に係る事件の係属する裁判所は、事件を特定調停によって解決することが相当であると認める場合、特定調停の成立を不能にし若しくは著しく困難にするおそれがあるとき、又は特定調停の円滑な進行を妨げるおそれがあるときは、申立てにより、特定調停が終了するまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、特定調停の目的となった権利に関する民事執行の手続の停止を命ずることができます。ただし、給料、賃金、賞与、退職手当及び退職年金並びにこれらの性質を有する給与に係る債権に基づく民事執行の手続については、除外されていますので、たとえば事業主の従業員が自己の給与の支払いを事業主に対して請求し、民事執行の手続きをしているような場合については、執行停止の手続きをすることがえきません。

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、専門家から貸金業者などに対して受任通知を発送すると、貸金業者などは正当な事由なく借金の取り立て行為をすることができなくなります。

 


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(債務整理事件の多い地域::東京・大阪・名古屋・福岡等)

 

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