特定調停3

借金問題・債務整理・特定調停


特定調停の申し立てをしたとき、裁判所は、特定調停を行う調停委員会を組織する民事調停委員として、事案の性質に応じて必要な法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者を指定します。調停委員会は、事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、当事者が不当な目的でみだりに調停の申立をしたと認めるとき、申立人が特定債務者であるとは認められないとき、又は事件が性質上特定調停をするのに適当でないと認めるときは、特定調停をしないものとして、事件を終了させることができます。

調停委員会は、特定調停のために特に必要があると認めるときは、当事者又は参加人に対し、事件に関係のある文書又は物件の提出を求めることができ(文書提出命令)、職権で、事実の調査及び必要であると認める証拠調べ(調査嘱託)をすることができます。また調停委員会は、特定調停のために必要があると認めるときは、官庁、公署その他適当であると認める者に対し、意見を求めることができます。 調停委員会は、法人の申立てに係る事件について特定調停をしようとするときは、当該申立人の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該申立人の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは当該申立人の使用人その他の従業者の過半数を代表する者の意見を求めなければなりません。

特定調停においては、調停委員会は、特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、当事者間に公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容の合意が成立する見込みがない場合又は成立した合意が公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものであるとは認められない場合において、裁判所が民事調停法第17条の決定をしないときは、特定調停が成立しないものとして、事件を終了させることができます。ただし債務者は、貸金業者等が調停に出頭しない場合や調停委員の調停案に応じない場合のおいて、裁判所に対して民事調停法第17条の決定を求めることができます。同法第17条の決定とは、裁判所は、調停委員会の調停が成立する見込みがない場合において相当であると認めるときは、当該調停委員会を組織する民事調停委員の意見を聴き、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のために必要な決定をすることができるとするものです。この決定においては、金銭の支払、物の引渡しその他の財産上の給付を命ずることができます。

 


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